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2012年02月06日

NPO法人と一般社団法人を比較して考えてみるA

こんにちは、谷田です。

さっそく、一昨日の続きを書いていきたいと思います。

今日からは、
・目的・事業の制限
・組織体制
・管理運営

という側面から、その違いを。

まずは↓の表をご覧ください。
NPO法人一般社団法人比較A.JPG
【重要】この表のNPO法人欄は、
2012年4月施行される改正NPO法を元にしています。

どの点が改正されたかについては、コチラをクリック。


◆目的・事業の制限があるNPO法人

NPO法人では、法律で決まっている「特定非営利活動」を行うことが、
主たる目的でなければなりません。

特定非営利活動を行うことを支えるために、
収益事業を行うことは全く構いませんが、
それはあくまでも「その他の事業」として行うことになります。

ちなみにですが、
法律で決まっている特定非営利活動は現在17分野ですが、
改正NPO法で増やされて、4月以降は20分野になります。

現在の17分野はコチラを参考に。

4月以降増えるのは、
・観光の振興を図る活動
・農山漁村及び中山間地域の振興を図る活動
・都道府県・政令市の条例で定める活動
の3つです。


一般社団法人に関しては、このような制限がありません。

主たる目的として、
NPO法人のような公益的事業を行おうが、
自治会や同業者組合のような共益的な事業を行おうが、
収益事業を行おうが、全く構わないのです。


ですから、一般社団法人という法人格だけからでは、
たとえ公益的な事業を行っている法人でも、
「公益性」について信頼に足るものなのかは、周囲からは分かりません。

公益的な事業を行おうとしている団体が、
一般社団法人格の取得も選択肢にお考え場合は、
上のような事から生まれる「不利さ」にも注意していただければと思います。



今日もお読みいただきありがとうございました。
続きはまた明日。
posted by 知的資産経営ナビゲーター at 23:56| Comment(0) | TrackBack(0) | 非営利法人 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2012年02月04日

NPO法人と一般社団法人を比較して考えてみる@

こんにちは、谷田です。

今日は昼過ぎから、滋賀県書士会の理事会で、
理事として参加してきました。

今日は次年度への準備の準備理事会といった内容だったせいか、
結構笑いが多い会議でありました。



さて、昨日のブログの続きとして、
今日から数回にわたって、
非営利活動を行う団体が取れる法人格を比較しながら、
私がいつもご相談を受ける際に考えていることを書いていこうと思います。

また、沢山ある法人格の全てを取り上げていくと論点が煩雑になります。
ですので、主にNPO法人と一般社団法人との比較をする事にして、
ほかの法人格は特に必要ある時にだけにしたいと思います。


ちなみに書くにあたって、
脇坂誠也さん著のブックレット
『徹底比較!NPO法人vs新公益法人』も大いに参考にさせていただいています。


今日はまず
設立手続きの違いということから。

【設立手続きの比較】
NPO法人一般社団法人比較@.JPG

上の表を見ていただいたら分かりますが――

NPO法人は設立にかなり時間がかかります。
まず都道府県に認証を受けてからでないと、登記ができないのです。

書類を作成して全て揃うまでの準備期間がそれなりに必要ですし、
また申請してから認証がなされるまで4カ月はかかります。

思い立たれた時点での準備がどれほど調っているかにもよりますが、
おそらく半年はかかるとみて間違いないでしょう。


それに対して一般社団法人は、
定款を作成し、お近くの公証役場にその認証をしてもらって、
その後登記するだけ。

公証人さんから見てもほぼ修正なしの完璧な定款を作成していて、
公証役場の都合も良ければ、一週間以内につくれないこともないのです。
(実際に私自身が理事をしている一般社団法人は、一週間以内で設立しています)


ただ、設立費用の面では、
NPO法人
・・・認証申請の手数料 や 設立登記の登録免許税 全て不要
一般社団法人
・・・公証役場での定款認証に約5万円 設立登記の登録免許税で6万円
となり、NPO法人は設立費用の面ではかなり良いですね。


ここまでは、市販の書籍等でも書いてあります。


では、ご相談の経験なども踏まえ、
私自身が上の違いから考えることですが――


@お客様がかなりお急ぎの場合
⇒ もう一般社団法人を選ぶしかないケース多数


実際にあるんです。
例えば、
「○か月後の行政の補助金や事業委託などなどを受けるために、
 すぐに法人成りしなければならない」といったご相談です。

そうすると、その補助金・事業委託は、
おそらく非営利法人格の団体しか受けられない場合がほとんどでしょうから、
株式会社(一般社団法人と同じく短期間で設立が可能ですが)などの選択肢も
なくなってしまいます。


A制度の信頼性との関係では
⇒ NPO法人がかなり信頼性は高いと思われる


設立のための期間の長さは、信頼性にもつながります。

NPO法人は申請して認証されるまで4カ月ですが、
特にこの4カ月のうちの2カ月間「縦覧期間」といって、
申請した書類(の主要なもの)が、
都道府県のHPに開示される期間があります。

設立前から一般にも情報を開示し、誰でも見えるようにして、
NPO法人の健全な発展を図ろうとしているわけです。

他方で、一般社団法人はこういう縦覧制度は全くありません。

設立前の段階では、その法人が何をする法人なのかは、
一般には分からないのです。

こういうことから、信頼性という面では、NPO法人の方が高いと考えられます。


長文になってきました。続きはまた。
今日もお読みいただき、ありがとうございました!
posted by 知的資産経営ナビゲーター at 23:56| Comment(0) | TrackBack(0) | 非営利法人 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2012年02月03日

非営利法人のご相談が続いています

こんにちは、谷田です。

今日は、県書士会の研修会に参加する予定でしたが、
別用(仕事以外)ができ、急遽そちらの方にお伺いしてました。


そこから帰宅してさっそくお電話が。
知人の税理士さんからでした。

これまで任意団体として事業を行ってこられた非営利団体さんの、
法人設立のお話が来ているとのことで、
設立に関し、よく知っていそうな(^^)私にも相談に行きませんか?と。

本当に有難いお話で、感謝!

先月からの継続的なご相談に続いて、
また新たにいただいたわけでm(_ _)m



ちなみに、一般的に
非営利法人を設立される予定のお客様は、
まずどういう法人格が良いのか、その判断が難しいようです。

もしくは、お客様は既にどの法人格かはお決めではあるけれども、
色々お話をお伺いすると、別法人格の方が良いと思われる場合もあります。


確かに非営利団体が法人格を取る場合、
今はいろいろなものがあって、迷うところです。

よくあるのは、
・NPO法人
・一般社団法人 ・一般財団法人
⇒公益認定を受けて公益社団・財団法人
ですが、

自治会とかでしたら地縁団体も要件を満たせば法人格を取れるようになり、
例えば地域の公民館などをその法人の所有にすることもできます。

社会起業家と言われる方の中には、
最初っから株式会社で行われるケースもあります。

福祉系の事業はNPO法人もよくありますが、
財産的に問題なければ、社会福祉法人設立を目指される時も。

と、様々なパターンがあります。


私の場合、
・事業内容
・主要メンバー(役員)や社員(正会員)の予定人数
・緊急性(早めに設立したいか、そうでないか)
・優遇税制の必要の有無
などなど、
主に考えておいた方が良いと思われる点をご提示させていただき、
総合的に判断していただいています。

例えば、もう本当に急がれる場合は、
NPO法人だと、県などへ申請してから認証されるまで、
4カ月はかかりますので、違う法人格を目指すことになります。
(例えば一般社団法人だと1週間もかからずに出来なくはないです)


法人格それぞれに一長一短ありますので、
「ベスト」はありませんが、
より「ベター」な選択をしていただきたいと思っています。


今日もお読みいただきありがとうございました!
posted by 知的資産経営ナビゲーター at 23:58| Comment(0) | TrackBack(0) | 非営利法人 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2010年07月27日

寄付・遺贈の学習会

先日、「寄付・遺贈」をテーマにした学習会に、
参加してきました。

主催は、大津のピアザ淡海内にある淡海ネットワークセンター
この名前は、(財)淡海文化振興財団の通称だそうです。

「センター」は、協働サロンという形で、
NPO・非営利法人・市民活動団体や
私たち専門家も含めた学習会を開いておられます。

今回は協働サロンの第2回目でした。



さて、学習会の内容ですが――

「寄付」はイメージが湧きやすいと思います。

「遺贈」の方は一般には聞きなれない言葉ですが、
簡単に言えば「遺言によって財産を贈与する」こと。

近年では、

・相続人が遺産を引き継ぐには不便であったり、相続人がおられなかったりする。
 (もし相続人が全く居なければ、遺産は国のものになります)

・自分自身の思う通りに、遺産を使って欲しい。
 (遺言や死因贈与契約などの対策をしなければ、法定相続人が遺産を分割します)

・権利意識の高まりで、遺産があることが相続人の争いの種になりやすい。

などの諸事情を抱える方々が増えてきました。

そこで遺言に、
相続人以外の個人や団体に遺贈する旨を書き遺しておく方も、
少しずつですが増えてきています。



一方で、NPO・市民活動団体の側でも、
活動資金に難のある団体はたくさんあります。

ですから、このような「寄付・遺贈」を積極的に受け入れようと、
体制づくりを進められている全国的流れがあります。

例えば、私も賛同会員になっている、
日本ファンドレイジング協会も、そのような流れの一つです。



こういう下で開かれた今回の学習会。

滋賀県内ではこのテーマで開催されたのは、
私は、あまり耳にしたことがありません。

もしかしたら初だったのかも。

このような流れが、
滋賀でもどんどん広がっていく予感がありますわーい(嬉しい顔)

私自身も、広がりのスピードを早めることに
少しでも貢献できたらと思います手(グー)


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posted by 知的資産経営ナビゲーター at 00:00| Comment(0) | TrackBack(0) | 非営利法人 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2010年07月22日

一般社団法人のご相談〜こんな広告にはご注意!〜

明日は、一般社団法人の設立に関わってのご相談で、
大津まで行ってきます。


何度か当ブログでも触れましたが、

一般社団法人とは、
これまでとても手続きが面倒で、
設立まで長期間かかることもあった社団法人が、
一昨年12月から、登記のみで設立できるようになったものです。

登記のみといっても、その前に、
定款作成や公証役場での定款認証など、
やることは色々とあるのですが。

私は、一昨年12月の施行日に、
自ら一般社団法人の設立を行いました。
全国初の一般社団法人設立に関わったと言えるかも知れません。



ブログをお読みの皆さんは、
あまり聞きなれない法人格かもしれませんね。

ですが最近は、一般社団法人を、
志や趣味などを同じくする人が集まって、
設立することが増えているようです。

たとえば、同業者の勉強会 や 資格の集まり、
文化・芸術などのサークルとかです。


また、同じ非営利法人の一つであるNPO法人は、
設立に最低4か月ほどはかかってしまうし、
最初の社員(会員のこと)が10名以上必要なので、
代わりに一般社団法人を選択される方も。


これからは、どこかで一般社団法人(人の集まり)や
あるいは一般財団法人(財産の集まり)にお会いになる機会も増えると思います。

私も、今後さらに、これらの形で、
新たな文化や市場が生まれてくるんじゃないかな、と夢見ていますわーい(嬉しい顔)



さて、表題の件。

いま「一般社団法人設立の代行をやります」と、
HPで宣伝している専門家の中に、

「電子定款に対応しているので、
 認証の際の印紙代4万円は不要です」


というとんでもない宣伝文句で集客している者があります。


これは、大きな間違いです。

正しくは、
定款を紙に印刷してようが、電子定款にしようが、
そもそも一般社団法人の定款には、印紙不要です。


これが株式会社の設立であれば、
定款を紙に印刷すると、
4万円の印紙を張り付けなければなりません。
一方、電子定款だと不要になりますので、お得感はあります。

でも一般社団法人はそうではないのです。
全く印紙不要。

国税庁Q&Aでも書いてあります→コチラ



このような宣伝をしているのは、おそらくですが、
・単なる不勉強
・HPが業者まかせで未更新
・こう書いた方が宣伝になるから

といったような事なんじゃないかな、と。
いずれにしても不誠実ですよね。

これから設立をお考えの方は、
このような専門家にお任せされないように、
ご注意をお願いしたいと思います。



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posted by 知的資産経営ナビゲーター at 17:46| Comment(0) | TrackBack(0) | 非営利法人 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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