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「知的資産経営報告書」作成をお助けできるよう
アドバイザー複数体制で臨んでいます。

2012年03月04日

NPO法人の定款、雛型のままだと。

こんにちは、谷田です。

今日は午後から、
滋賀県行政書士会の理事会に出席。

次年度の予算に関することが主な議題で、
私が部会長の経営部会も予算案を出していましたが、
なんと、増額のご意見をいただいたくらいで、
当部会の活動への期待を感じました。


さて表題の件。

NPO法人を設立する際には、
他の株式会社等と同じく、法人内の決まりごと「定款」を作成します。

この定款、認証してもらうのが県ですので、
県からも「定款例」という雛型のようなものが出ています。

私が雛型というくらいで、
ほんとに例の中の「○○○」等と書かれた空欄に、
必要事項を埋めていけば良いという、かなり親切なものです。

が、埋めていくだけだと、あとで大変になることも・・・

特に考えなくてはいけないと思っている箇所は、
社員(会員)総会の議決事項理事会の議決事項

県の定款例だと、以下のようになっています。

第22条 総会は、以下の事項について議決する。
 (1) 定款の変更
 (2) 解散
 (3) 合併
 (4) 事業計画及び活動予算並びにその変更
 (5) 事業報告及び活動決算
 (6) 役員の選任又は解任、職務及び報酬
 (7) 入会金及び回避の額
 (8) 借入金(略)その他新たな義務の負担及び権利の放棄 
 (9) 事務局の組織及び運営
 (10) その他運営に関する重要事項


第31条 理事会は、この定款で定めるもののほか、次の事項を議決する。
 (1) 総会に付議すべき事項
 (2) 総会の議決した事項の執行に関する事項
 (3) その他総会の議決を要しない会務の執行に関する事項


以上ですが、
このままにしておくと、多くの事柄について、
変更等が生まれたときに、総会を開いて議決する必要が出てきてしまいます。

会員にちゃんと意見を聞くことを第一とされ、
そういう運営を「是」とされる場合でしたら、そのままでOKです。

が、もう少しスムーズな運営をなされるのでしたら、
その目指す運営に合わせて変える必要があります。


上の第22条の (1)定款の変更 (2)解散 (3)合併 は、
法律で総会の議決事項として決められていることですので、
これは変えることはできません。

しかし、これら以外は、
理事会の議決事項に移しても法律に触れることはありません。

ですので、ご自身の団体の運営状況を見て、
移せるものは、総会の議決事項から理事会の議決事項に移しておくと、
よりスムーズかつ実態にも沿った内容になると思います。

ぜひご検討ください。
ラベル:NPO法人
posted by 知的資産経営ナビゲーター at 23:54| Comment(0) | TrackBack(0) | 非営利法人 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2012年03月02日

また認定NPO法人が1つ生まれるも、滋賀ではありませんでした〜。

こんにちは、谷田です。

今日は、継続的にフォローしているNPO法人の話題から。

新たな認定1件、認定NPO245法人に

2月29日、特定非営利活動法人(NPO法人)ミュージック・シェアリングが、新たに認定を受けた。再認定はなし。これにより、3月1日現在、認定NPO法人の数は245法人となった。


1法人の新認定に伴い、3月1日現在、認定NPO法人の数は2月16日より1法人増加し、245法人となった。認定NPO法人数は、制度創設9年半を経て、昨年4月で節目の200法人を突破している。

3月1日現在、認定NPO法人が一つでも存在する都道府県は、33道府県。認定NPO法人が一つも存在しない「認定NPO法人空白県」は14県。また、東京都に主たる事務所を置く認定NPO法人数は、昨年1月に100法人に達している。


ということで、新しくNPO法人が認定を受けましたが、
滋賀はこの「認定NPO法人空白県」のまま。

まだまだ、滋賀初の称号を受けられるチャンスがありそうですね。

認定機関が国税庁から都道府県・政令市に変わる4月に、
もしかすると申請をされる法人があるのかもしれません。


認定申請を煽るわけではないのですが、
寄付税制を上手く活かしたい法人だけが申請をなされるはずです。

そのような意欲的な法人が滋賀にも存在するなら、
私はぜひお話をお伺いしたいし、楽しみに思っています。
posted by 知的資産経営ナビゲーター at 23:58| Comment(0) | TrackBack(0) | 非営利法人 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2012年02月20日

つながりと共感で広がっていますね――田の浦の「ほたてあかり」

こんにちは、谷田です。

タイトルの
田の浦ほたてあかりプロジェクトについては、
以前本ブログでも書きました。

「被災地の知恵と学生の知恵の結晶〜田の浦ほたてあかりプロジェクト〜」
http://chiteki-shisan.seesaa.net/article/247703715.html

「ほたてあかり」は、
東日本大震災で津波に襲われた田の浦地域(宮城県南三陸町)の復興支援の商品で、
滋賀県立大学生を中心とするグループ「田の浦ファンクラブ」が企画したものです。



で、その活動を支援すべく大津の
ナチュラルレストランカフェ「なぎさWARMS」でも販売されているとのこと。
http://biwako-otsu.keizai.biz/headline/646/

この記事によれば、
「同店の常連客が、販売拠点を探していた同クラブの滋賀県立大学の学生を
 同店に紹介したことがきっかけ。」
ということで、正につながりが大事だったということですね。

また、多くのお客さんが来る飲食店に置かれるようになれば、
購入する・しないに関わらず、目に触れる機会が多くなりますから、
さらに広がるきっかけにもなるかもしれませんね。

実際、記事でも
「「田の浦ほたてあかり」の形に興味を持ち、手に取る来店者も多いという。」
とありますし。

滋賀の南の方も、ぜひお手に!


今日もお読みいただき、ありがとうございます!
posted by 知的資産経営ナビゲーター at 23:59| Comment(0) | TrackBack(0) | 非営利法人 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2012年02月08日

NPO法人と一般社団法人を比較して考えてみるC

こんにちは、谷田です。

今日は、日本行政書士会連合会(日行連)の
近畿地方協議会・知的資産担当者会議に出席してきました。

今年度は、
私が議長(といっても司会役程度)をしています。

議題としては、今年度の振り返りと、
来年度についての意見交換がメインでした。

来年度も知的資産分野でおもろい事ができたらいいな、
と思います。



さて昨日の続きですが――

◆NPO法人と一般社団法人の役員体制の違い。

NPO法人は、理事が3人以上必要です。
また、監事も必ず1人は置かなければなりません。

一般社団法人は、理事会を置く場合を除き、
なんと理事1人でもOKとなっています。
理事会を置かなければ、監事も必要なし。


昨日の社員の数の違いということも合わせ、
法定の社員・理事・監事の最小限数が、
一般社団法人よりも多いNPO法人は、
それぞれから意見を出し合い、
議論をすることを重視したものと言えるかもしれません。

逆に一般社団法人は、
NPO法人よりも相対的に意思決定が早い法人だと考えます。


この事は、設立される方の考え方次第でもありますし、
定款(法人の決まりごとをまとめたものです)で、
社員(総会)や理事(会)の権限をどう書くのかのか、
でも変わってくるのですが、、、。

それぞれの法律から感じられる「方向性」というようなものなので、
参考意見としてお考えいただければ幸いです。



今日もお読みいただき、ありがとうございました。
posted by 知的資産経営ナビゲーター at 23:59| Comment(0) | TrackBack(0) | 非営利法人 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2012年02月07日

NPO法人と一般社団法人を比較して考えてみるB

こんにちは、谷田です。

今日は、こうたんさんとともに
京都は宇治田原町に。知的資産経営支援で行ってきました。
全日程の半分を過ぎ、いよいよ佳境です!



さて昨日のつづきですが、
「組織体制」の違い、とくに設立時の社員数の違いから。

【再掲】
NPO法人一般社団法人比較A.JPG

■設立に当たっての社員の数

ここでの「社員」というのは、「職員・従業員」とは違います。
一般には「会員」「正会員」などと呼ばれている人の事で、
総会で議決権を持つ人です。


一般社団法人は、2人以上の社員がいれば設立できます。

しかし、NPO法人の方は、10人以上の社員が必要です。
(設立認証時に10人の氏名・住所を書いた書類を出します)

一目瞭然で、社員要件については、
一般社団法人の方が設立しやすいのです。

複数同じこころざし・思いをもつ者がいれば、すぐに設立できます。


既に任意団体としての活動期間・実績がある団体であれば、
10人以上の社員名簿はすぐに作成できるかもしれません。

が、NPO法人設立と活動開始とをほぼ同時にされるケースでは、
10人を集めるのにかなり苦労されることが多いです。
早めに「人」についても準備をすすめておくことが大切です。



明日は、組織体制の中でも、役員体制の点からです。

今日もお読みいただき、ありがとうございましたm(_ _)m
posted by 知的資産経営ナビゲーター at 23:59| Comment(0) | TrackBack(0) | 非営利法人 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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