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「知的資産経営報告書」作成をお助けできるよう
アドバイザー複数体制で臨んでいます。

2012年03月18日

知的資産経営の支援専門家のあり方について(2論文紹介)

こんにちは、谷田です。

今日は、私含め知的資産経営を支援されている方向けの話題。

現在、知的資産経営を支援されている方には、「資格」で分ければ、
私と同じ行政書士や、
他には中小企業診断士、弁理士をはじめ、
少ないながら税理士や社会保険労務士の方がおられるようです。

「資格」上の業務や専門から言えば、
それぞれ独占業務があったり、得意分野があったりします。

で、その支援者側の支援姿勢にも関わってくる
論点を提起していると思ったのが、下の2論文でした。

@弁理士の岩井將晃氏
「弁理士から見た知的資産経営報告書の現状と課題」

A野村総研 法務・知的財産部の小野曜氏
「知的資産経営における特許偏重の問題」


@では、弁理士の立場から、
知的財産権の意識が薄い中小企業と、
知的財産権を専門としない作成支援者とにより、
知的資産経営報告書が作成されていることによる問題点を指摘し、
弁理士がかかわることの必要性を述べておられます。

Aでは、従来の知的資産経営の「特許化ありき」を問題として指摘し、
様々な観点・方法による多様な知的資産の内容・所在把握の重要性を、
提起しておられます。


それぞれの論文の取り上げられているテーマ自体は違うので、
主張されている事を直接的に比較する事はできません。

しかし、「支援者はどう関わっていくのが良いか」「支援者のあり方は?」
という観点で、2論文を読むと、色々と示唆に富むなぁと。


特許や商標といった知的財産権も、
それが重要な経営資源としてあれば、知的資産です。
そもそも知的財産権も人間の知恵が生み出したものですし。

ですから、岩井氏の仰るように、
知的財産権をお持ちの企業さんへの支援に際し、
特許や商標の知識が全く無い支援者が支援するのは、
知的資産の全体把握の面でも、今後の活用にとっても抜け落ちてしまうかもしれません。


他方で、小野氏が、
「(略)さまざまな観点・方法により多様な知的資産を特定する
 全社的な活動・組織を構築していくことが必要であると考えられる」
とご指摘されていることは、重要だと思います。

知的財産権は知的資産の一部にしか「すぎません」。
また、知的財産権を保有していても、活用していなければ知的資産ではありませんし、
さらに、知的財産権よりも、権利化しようがない他の知的資産の方が、
経営にとって重要であることは、沢山あります(経験上ですが)。

こういう場合、「知的財産権はないか、ないか」という目で支援すると、
とんでもなく狭い目でしか、企業を見られなくなります。



「支援者はどう関わっていくのが良いか」ということで言えば、
私見では、

まず専門知識や狭い枠組にとらわれずに、
その企業の強みの源泉(知的資産)をあるがままに捉えられること

が一番重要。

その上で、
その企業の経営課題に応じて、
支援者の専門や得意分野、または支援者のつながりの専門や得意分野も利用して、
支援していくこと

が次にやってくるのだろうと思います。


支援されている方のご意見、お聞きしたいですね。
posted by 知的資産経営ナビゲーター at 23:58| Comment(0) | TrackBack(0) | 作成支援者 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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