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2012年03月04日

NPO法人の定款、雛型のままだと。

こんにちは、谷田です。

今日は午後から、
滋賀県行政書士会の理事会に出席。

次年度の予算に関することが主な議題で、
私が部会長の経営部会も予算案を出していましたが、
なんと、増額のご意見をいただいたくらいで、
当部会の活動への期待を感じました。


さて表題の件。

NPO法人を設立する際には、
他の株式会社等と同じく、法人内の決まりごと「定款」を作成します。

この定款、認証してもらうのが県ですので、
県からも「定款例」という雛型のようなものが出ています。

私が雛型というくらいで、
ほんとに例の中の「○○○」等と書かれた空欄に、
必要事項を埋めていけば良いという、かなり親切なものです。

が、埋めていくだけだと、あとで大変になることも・・・

特に考えなくてはいけないと思っている箇所は、
社員(会員)総会の議決事項理事会の議決事項

県の定款例だと、以下のようになっています。

第22条 総会は、以下の事項について議決する。
 (1) 定款の変更
 (2) 解散
 (3) 合併
 (4) 事業計画及び活動予算並びにその変更
 (5) 事業報告及び活動決算
 (6) 役員の選任又は解任、職務及び報酬
 (7) 入会金及び回避の額
 (8) 借入金(略)その他新たな義務の負担及び権利の放棄 
 (9) 事務局の組織及び運営
 (10) その他運営に関する重要事項


第31条 理事会は、この定款で定めるもののほか、次の事項を議決する。
 (1) 総会に付議すべき事項
 (2) 総会の議決した事項の執行に関する事項
 (3) その他総会の議決を要しない会務の執行に関する事項


以上ですが、
このままにしておくと、多くの事柄について、
変更等が生まれたときに、総会を開いて議決する必要が出てきてしまいます。

会員にちゃんと意見を聞くことを第一とされ、
そういう運営を「是」とされる場合でしたら、そのままでOKです。

が、もう少しスムーズな運営をなされるのでしたら、
その目指す運営に合わせて変える必要があります。


上の第22条の (1)定款の変更 (2)解散 (3)合併 は、
法律で総会の議決事項として決められていることですので、
これは変えることはできません。

しかし、これら以外は、
理事会の議決事項に移しても法律に触れることはありません。

ですので、ご自身の団体の運営状況を見て、
移せるものは、総会の議決事項から理事会の議決事項に移しておくと、
よりスムーズかつ実態にも沿った内容になると思います。

ぜひご検討ください。
タグ:NPO法人
posted by 知的資産経営ナビゲーター at 23:54| Comment(0) | TrackBack(0) | 非営利法人 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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